サラリーマンは退職時にどの程度の貯金が残るのか:リアルな数字を予想する

サラリーマンは退職時にどの程度の貯金が残るのか:リアルな数字を予想する

現在30代で10年のサラリーマン経験を有する私が、
ネットで収集したデータをもとに一般的なサラリーマンのマネー事情について考察してみた。
細かい計算まではできないので、あくまで参考値としてほしい。

収入:公務員の給与で試算

平均的なサラリーマンの年収はおおむね公務員の給与が解りやすいだろう。
生涯年収はだいたい手取りで2.5億円ほどだ。
参考にしたサイトも載せておく。

参考サイト:公務員ブロガー「いればろぐ」さんの記事
https://irblog.org/shougainennshuu_keisann/

税引き後で手取りが75%仮定すると1.9億円となる。
いずれにせよ手取りは2憶円は切ってくると考えるべきだろう。
ここで、公務員は手取り2億円と仮定する。

支出①:4人世帯で持ち家、車2台持ちの例で考える

たとえば4人家族で世帯主が30歳で、60歳までの30年間をモデルケースにすると

生活費は年に300万円なら30年で9000万円
ローンの金利込み4000万円(3000万円くらいの物件)の1戸建て住宅を所有
住宅維持費は1戸建て平均年40万円で1200万円
車代は2台持ちなら7年使うとしても4回は買うことになるので
200万円の普通車と100万円の軽自動車という計算で
全部で1200万円かかる。

結構ありそうな金額だが
そこまで、贅沢というイメージもない。
だがこれだけでも1.54億円使うことになる。

支出②:子供の教育費

子供をほどほどに塾や習い事させつつ、すべて公立で大学までいかせても700万円
ちなみに私立にすると小中学校は3~5倍かかる。高校~大学1.5~2倍。
参考サイト:リクルートさん
https://finance.recruit.co.jp/article/a026/
一人暮らしをした場合仕送り等で年間100万円としても400万円かかる計算になる。

つまり子供が2名いると仮定すると、2200万円の教育費が必要となる。

60歳退職時の手残りは2400万円

したがって、特に過剰な贅沢をしなければ、2億-1.76億ということで

約2400万円が退職時に余剰資金として残るという計算になる。

ここで、この家庭のスペックをまとめると

4人世帯の30年間の支出
生活費:9000万円(300万×30年)
住宅費:5200万円(取得費4000万円、維持費1200万円)
自動車:1200万円(普通車200万円、軽自動車100万円を7年ごとに買い替えた場合)
教育費:2200万円(2人分)

計:1.76億円

以上よりこのロールモデルでは、収入2億 支出1.76憶 貯蓄2400万円 と推測する。

退職時の貯蓄は2400万円、倹約家なら年金だけでも暮らせるが・・・

ここからは年金という収入が入ってくるが夫婦で200万円と想定する。
生活費を200万円ほどに抑えれば、貯蓄に手を付けずに生活できるかもしれない。

一つのロールモデルとしてはリアルな数字に落とし込めたのではないだろうか。
共働き世帯が多い昨今だが、大企業や公務員であれば、
一人だけの収入でも、そこまで不自由なく生きていけそうだ。

このロールモデルで、もし子供が3人なら手残りはゼロ

だが、もし子供が3人になった場合、手残りはゼロに等しい計算になる
学校も私立になれば一気に費用が変わってくる。
そう考えると、世間に共働きが多い理由も納得できる
少し気を抜いて高額な買い物をしたり、病気になったりするリスク
を考えれば、サラリーマンの人生というのは、
常に気の抜けない状況であるということが鮮明になったのではないだろうか。

結論:早いうちに資産運用を開始すべき

今回は、4人家族で3000万円程度の不動産と自動車2台持ちという、よくありそうな家庭をモデルにした。あなたがもし、これより支出が多ければ、どこかで切り詰める必要はあるだろう。
切り詰める余地というのはいくらでもあるが、土地柄や仕事の状況では難しいかもしれない。
また公務員も現在段階的に65歳まで定年が引き上げられており若干の変動はあるだろう。
将来の年金の支給額も不明瞭だ。

様々な変動要因を考えると、決して油断できないのがサラリーマンの懐事情だ。安定といわれる公務員だとしても変わりはない。
不安のある現役世代は可能な限り早い段階で、資産運用を開始して余裕を作り出すべきだろう