この記事は仮想通貨を始めたい、または始めたけぼんやりとした不安がある。
という方に向けて書いています。
この記事を読むと、仮想通貨を運用する上で重要な基礎知識が身につきます。
私たちが日本で仮想通貨取引をする上で、絶対に避けては通れないことがあります。
それは政府の決めたルールを知っておくことです。
当たり前といえば、当たり前です意外とちゃんと知らないでやっている人も多いのではないでしょうか。おそらく、自分でこういう政府の情報源を探りに行く人は一部です。
逆に言えば、これを知っているということは、他の人よりも良く理解している。
ということができます。
これは投資を行う上で、とても重要な心理的安全を得るために必須だと考えてください。
政府サイトというのは、情報量が多いため、分わかりずらいと感じる面もあるかもしれませんが、
実はものすごく有益でしっかりした情報が得られると心得ておきましょう。
仮想通貨を取引するうえで、特に重要な情報源として、次の２つのサイトを見るようにしましょう。
国税庁＝納税のルールを決めている
仮想通貨取引を始める上で、個人投資家にとって特に重要なのはこちらの方です。
なぜなら収益が出た際には、必ず納税をする必要があるからです。これを怠って、脱税になる場合もあります。
納税のためのルールを国税庁が定めていますので、必ずチェックしておきましょう。
仮想通貨の税金はしっかり理解しておかないと、大変なことになるということを覚えておきましょう。
金融庁＝取引業者を監督している。
金融庁は、国内で金融業を営む者等に対して営業ルールを定めています。
これは金融庁が金融市場の透明性や消費者保護などを主たる業務としているためです。
私たちのような個人投資家がどの取引業者を使うかを決める際は、金融庁に登録があるというのは重要なことです。
金融庁のサイトも、定期的にチェックしておきましょう。
この業者は大丈夫なんだろうか？という疑問が生じた場合はここで確認してみましょう。
現在登録されている、業者の一覧のPDFはこちらです。
金融庁サイト 暗号資産交換業者登録一覧
【おまけ】マネーロンダリング防止と消費者保護
少し話はそれますが、
政府がなぜ仮想通貨を監督するかを考えてみましょう。
これについて
政府広報オンラインというサイトでは金融庁の取組の目的がわかりやすく解説されています。
じっさいには見てほしいのですが、
以下に可能な範囲で要約しておきます。
政府は、仮想通貨交換業を営む業者を監督することで、
１マネーロンダリングを防止すること
２消費者を保護すること
を目的としています。
仮想通貨は送金コストの低さ、速さ、匿名性などがある資産なのですが
こういった特性から、犯罪組織に資金が流れてしまう事が危険視されているのです。
マネーロンダリングに関しては
平成27年6月にドイツで開催されたG7エルマウ・サミット等において
仮想通貨に関する規制が求められるなど、国際的な要請が行われました。
詳細は政府広報オンラインのサイトを見てください。
「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。
平成29年4月から、
「仮想通貨交換業（仮想通貨交換サービス）」
に関する新しい制度が開始されました
金融庁に登録されている仮想通貨業者は、現在31社（2021年8月31日時点）
現在登録されている、業者の一覧のPDFはこちらです。
金融庁サイト 暗号資産交換業者登録一覧
Bitbank,Coincheck,DMMビットコインなど国内の有名な取引業者が登録されています。
こういった取引所で口座を開設するようにしましょう。
